＜火災＞住宅が全焼 ８２歳と７９歳の夫婦死亡 三重・松阪（毎日新聞）
１７日午前２時ごろ、三重県松阪市嬉野須賀領町、無職、水野小三郎さん（８２）方から出火、木造平屋建て住宅約１１０平方メートルを全焼し、焼け跡から小三郎さんと妻よし子さん（７９）が遺体で発見された。死因は２人とも一酸化炭素中毒。水野さん方は夫婦２人暮らし。小三郎さんは足が不自由で車椅子生活、よし子さんは耳が遠かったという。【井上章】
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雑記帳 結婚式にペンギン２羽が「出席」 静岡のホテルで（毎日新聞）
静岡県沼津市の淡島ホテルで１３日に開かれた結婚式にケープペンギン２羽が「出席」し、花を添えた。式後、同県長泉町に住む新郎新婦と一緒に仲良く記念写真に納まった。
ペンギンは生涯同じペアで添い遂げることで知られる。２羽は、近くの水族館「あわしまマリンパーク」で飼育中。若いため性別もまだ分からないが、写真に写るのが上手ということで“派遣”された。
それでも新婦、浅田裕美さん（３２）は「ペンギンが大好き。本当にうれしい」と感激しきり。新郎、内田哲史（のりふみ）さん（３２）も「仲の良さにあやかりたい」とうれしそうだった。【安味伸一】
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＜山本病院＞肝臓手術経験１０回以上…理事長が県に虚偽回答（毎日新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者（５２）が、手術の約７カ月後の県の事情聴取に対し、「肝臓手術の経験は１０回以上あった」などと、うその回答をしていたことが県への取材で分かった。県警は、山本容疑者が経験や人的態勢が不十分だったことを認識していたとみて調べている。
山本容疑者と同容疑で逮捕された助手の塚本泰彦容疑者（５４）は、男性の腫瘍（しゅよう）が良性だったにもかかわらず、「肝臓がん」とうその診断をし、０６年６月１６日に摘出手術を実施。その際、肝静脈を傷つけて大量出血させた。男性は出血が止まらず、死亡した。
通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師３〜５人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、２人で実施した。【上野宏人、大森治幸】
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通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師３〜５人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、２人で実施した。【上野宏人、大森治幸】
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「衣類」の落とし物、過去最多＝「傘」抜き品目別でトップ−東京（時事通信）
東京都内で昨年、拾得物として届けられた衣類は過去最多の38万9850点で、品目別では「傘」を抜いてトップになったことが12日、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。衣類の落とし物は2000年ごろから増加傾向にあるが、同センターは「理由は分からない」としている。
同センターによると、衣類は帽子やマフラー、手袋、タオルなどで、電車内で拾われるケースが多い。00年は20万点近くで、ほぼ倍増している。
一方、傘の拾得件数は36万8673本で、統計を取り始めた1940年以降、品目別で初めて1位から転落したという。
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請負業者3社に行政指導＝鉄砲水死亡事故−那覇労基署（時事通信）
那覇市の排水路「ガーブ川」で昨年8月、橋の耐震強度を調査中の作業員4人が鉄砲水に流され死亡した事故で、那覇労働基準監督署は9日、作業を請け負った「間瀬コンサルタント」（東京都世田谷）など3社の社長に対し、再発防止策などを求め文書で指導した。
同労基署は、書類送検を見送ったことについて「事の重大性をかんがみ、調査したが法律に抵触しないと判断した。（業者側に）全く責任がないわけではない」と説明した。
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アーミテージ氏ら知日派疑念 民主党は言語異なる 「抑止力」理解できず（産経新聞）
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定５０周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は（米国と）同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。
今月２日、日本の５大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。
会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、（首脳会談や外相会談での）無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。
１月に行われたＣＳＩＳと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。
「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか（米国では）多くの人に疑問が出ている」
同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。
・ 民主党政権初の診療報酬改定、病院重視の政務三役に医系議員が巻き返し（産経新聞）
・ 流氷 網走で接岸初日 昨年より１１日早く（毎日新聞）
・ 未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜岡田外相＞訪韓 １１日に外交通商相と会談予定（毎日新聞）
・ ＜夢街道駅伝＞７日の記録（毎日新聞）
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同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。
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殺人 ３人刺され女性２人死亡、少年？逃走…宮城・石巻（毎日新聞）
１０日午前６時５０分ごろ、宮城県石巻市清水町１の民家で、訪ねてきた知人の男が、男性１人、女性２人を包丁のような刃物で刺し、逃走した。女性２人が死亡し、男性はけがをした。県警石巻署によると、男は少年とみられ、殺人事件として行方を追っている。【伊藤絵理子】
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＜殺人時効＞廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案（毎日新聞）
法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は８日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。
新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、９５年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件（９５年７月）や東京都葛飾区の上智大生殺害事件（９６年９月）は未解決のままなら廃止対象となる。
要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の２５年から廃止とした。刑法６罪、特別法６罪の計１２罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は３０年（現行１５年）▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役２０年の場合は２０年（同１０年）▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長するとした。
千葉法相は０９年１０月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から３カ月、８回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同７月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。
０５年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を１５年から２５年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか５年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】
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危険運転致死で同乗者逮捕＝4人目ブラジル人出頭−名古屋ひき逃げ・愛知県警（時事通信）
名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は8日、危険運転致死容疑で、同乗していたブラジル国籍の無職マルシオ・アントニオ・ツノ容疑者（35）＝同県岩倉市東新町＝を逮捕した。捜査本部によると、容疑を大筋で認めている。同容疑で同乗者を逮捕するのは珍しいという。
車には同国籍の男4人が乗っており、マルシオ容疑者以外は既に逮捕されていた。同容疑者は逃走を続けていたが、8日午後、出頭した。
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医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職（読売新聞）
宮崎県は、約２２２万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹（４６）を５日付で懲戒免職処分とした。
全額返済したが、県は刑事告発も検討している。
発表によると、長倉副主幹は県と１５市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。２００９年８月５日〜１１月１３日、この口座から計６回にわたって勝手に現金を引き出した。
着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。
監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら４人も減給１０分の１（１〜３か月）の懲戒処分とした。
東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。
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発表によると、長倉副主幹は県と１５市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。２００９年８月５日〜１１月１３日、この口座から計６回にわたって勝手に現金を引き出した。
着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。
監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら４人も減給１０分の１（１〜３か月）の懲戒処分とした。
東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。
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