「官民協力」奏功 振り込め被害３分の１ 検挙率も７７％（産経新聞）

　平成２１年に警察が認知した振り込め詐欺件数は前年比６４・２％減の７３４０件、被害額は６５・３％減の約９５億７９００万円で、ともに前年の３分の１にとどまり、被害が社会問題化し統計が始まった１６年以降最少となったことが２１日、警察庁の統計で分かった。

　一方、摘発件数が増えて過去最多となり、検挙率も前年の２１・５％から７７・２％に急伸した。

　同庁は、送金直前の人に窓口で声を掛ける「水際阻止」や、金融機関と警察当局の情報交換など“官民協力”が奏功したと分析した。被害額が最悪だった１６年は検挙率が５・１％しかなかったが、「検挙率向上で『リスクが少ない犯罪』との認識をぬぐい去ったことが、抑止につながった」とみている。

　摘発件数は１２６９件（前年比２８・８％）増えて５６６９件。容疑者のうち、直接詐欺にかかわったとされるのは９５５人（２５６人増）、口座や携帯電話を違法に準備した「助長犯」が２５５７人（５８３人増）で、いずれも過去最多だった。

　警察はイベントなどで注意を呼び掛け、金融機関や携帯電話業界の協力を得て、犯行に使われた口座や携帯の契約情報の提供を受けたり解約、凍結を進めた。水際阻止の成功も、２１年中は１２２９件に上る。

　一方で警察官を名乗りキャッシュカードをだまし取るなど新たな手口も次々生まれており、警察庁は対策を緩めれば被害は増加に転じると警戒している。

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